【調査結果追加情報】 2018年7月30日
先日公表した本学会の調査結果の質問１で「無回答」（選択肢１～３に○が無し）だった

富山県はその後の確認で策定中、山口県は検討中であることがわかりました。

日本部活動学会

「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（スポーツ庁、平成30年3月）を踏まえた

都道府県教育委員会の対応（施策）についての調査結果

2018年7月20日

日本部活動学会会長
長沼　豊

【０．調査結果の概要】
日本部活動学会では４７都道府県教育委員会に対して標記の調査用紙を送付、３９自治体から回答が得られた。
●約半数にあたる１９の自治体で「運動部活動の在り方に関する方針」を既に策定済み
●ほとんどの自治体で、中学の休養日および１日の活動時間について、スポーツ庁のガイドラインと同じ設定をしている
●８つの自治体で、高校の休養日および１日の活動時間について、スポーツ庁のガイドラインと異なる設定をしている

　（休養日を少なく、活動時間を長く設定）
●３つの自治体で、朝練を禁止している
●８つの自治体で、文化部活動についても既に方針を策定している

○結果の詳細については、このページの下部からファイルをダウンロードしてください。

【１．調査の概要】
（１）調査の目的
　平成30年3月にスポーツ庁が発表した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下、ガイドライン）を踏まえて都道府県教育委員会がどのような対応（施策）を行ったかについて調査することで、教育行政による部活動改革の進展とその実態について把握する。そのことを通して、部活動の在り方に関する研究に資するものとする。
（２）調査対象　47都道府県教育委員会
（３）調査内容　ガイドラインを踏まえた都道府県教育委員会の対応（施策）
（４）調査結果の公表方法
　プレスリリース、本学会ホームページ・研究紀要・会報への掲載、研究集会・大会における発表

【２．調査方法】
　調査用紙を6月15日に教育委員会事務局に送付、担当者に記入してもらった上で返信用封筒に入れ6月30日〆切で送付してもらった

【３．回答があった自治体】３９自治体から回答（回収率８３％）

【４．本件の問い合わせ先】
　〒171-8588　東京都豊島区目白1-5-1　学習院大学文学部教育学科 長沼豊研究室内
　日本部活動学会事務局（メール jaseca2017@gmail.com   電話 03-5904-9346）