日本部活動学会

「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（文化庁、平成30年12月）を踏まえた

都道府県教育委員会の対応（施策）についての調査結果

2019年7月16日

日本部活動学会会長

長沼　豊

【０． 調査結果の概要】

日本部活動学会では47都道府県教育委員会に対して標記の調査用紙を送付、38の自治体（81%）から回答が得られた。

●24の自治体（63%）で「 文化部活動の在り方に関する方針」を既に策定済み 、残りの自治体も年度内には策定予定。

●運動部活動ガイドラインとは別に文化部活動ガイドラインを策定した自治体がやや多い。

●ほとんどの自治体で、中学の休養日および1日の活動時間について、文化庁のガイドラインと同じ設定をしている。

（無回答を除けば全ての自治体で）

●10の自治体で、高校の休養日および1日の活動時間について、文化庁のガイドラインと異なる設定をしている。

（休養日を少なく、活動時間を長く設定）

●25の自治体（66%）で、文化庁のガイドラインと同様、「顧問」と「指導者」を区別して記述している。

●都道府県の部活動の方針を運用していく上での課題で一番多いのは「方針の内容について保護者の理解が得られるかどうか」22の自治体（58%）

○結果の詳細については、このページの下部からファイルをダウンロードしてください。

【１． 調査の概要】

(1) 調査の目的

　平成30年12月に文化庁が発表した「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下、ガイドライン）を踏まえて都道府県教育委員会がどのような対応（施策）を行ったかについて調査することで、教育行政による部活動改革の進展とその実態について把握する。そのことを通して、部活動の在り方に関する研究に資するものとする。

(2)調査対象　47 都道府県教育委員会

(3)調査内容　ガイドラインを踏まえた都道府県教育委員会の対応（施策）

(4)調査結果の公表方法

　プレスリリース、本学会ホームページ・研究紀要・会報への掲載、研究集会・大会における発表

(5)備考

　昨年6月には運動部活動のガイドラインについて同種の調査を行い、7月に結果を公表した。

【２．調査方法】

　調査用紙を6月13日に教育委員会事務局に送付、担当者に記入してもらった上で返信用封筒に入れ封筒に入れ6月28日〆切で送付してもらった。

【３．回答があった自治体】38自治体から回答（回収率81%）

【４．本件の問い合わせ先】

　〒171-8588 東京都豊島区目白1-5-1 学習院大学文学部教育学科 長沼豊研究室内

　日本部活動学会事務局（メール jaseca2017@gmail.com  電話 03-5904-9346）